一般税務顧問/記帳代行/決算・申告書作成業務
- 記帳代行・税務会計顧問
- 現金出納帳、預金通帳等の資料を元に会計帳簿を作成し、また、税務会計その他経営に関するご相談に包括的にお応えします。また、会社設立をご検討のお客様につきましても、適切な会社形態の選定、資本金等、税務にも影響を及ぼす重要決定項目に関するご相談から、司法書士、社会保険労務士、行政書士、公認会計士、USCPAのご紹介まで、幅広く対応しています。
- 法人税・消費税申告書作成
- 最新の税制に準拠した課税所得の計算に基づく申告書の作成から、必要な届出書の作成に関するサービスを提供しています。
国際税務／外国企業向サービス
- 外国企業の日本ビジネススタートアップ支援
- 外国企業が日本のマーケットに進出する際には、税務会計のみならず、様々な問題に直面します。私どもは、その進出形態(駐在員事務所？支店？子会社？)の選択や、事務所選定、法人設立登記、就業ビザ取得、社会保険加入手続等の煩雑な事務作業を幅広く、且つ丁寧にサポートし、またバックオフィス社員の採用が決まるまでの間、会計帳簿の作成、給与計算等の事務作業もサポートします。必要に応じ、弊社税理士より、直接本国に英語にて報告を行います。現在、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア、中東各国からの日本進出企業をサポートしております。
- 外国人の日本での労働ビザ取得代行
- 日本進出における税務アドバイスと並行して、提携の行政書士が、日本での労働ビザ取得についても的確にアドバイスし、スムーズに手続きを進めます。
- 日本、米国個人所得税にかかわる税務サービス
- アサインメントコスト分析
- 海外から受け入れるExpat社員に対しては、雇用主は、タックスイコライゼーション、生活費負担等、様々なベネフィット(経済的利益)を提供します。また、これらの者に適用される税務上の規定（居住性の判定、課税所得の判定、外国税額控除の計算等）、または租税条約（短期滞在者免税等）の独特です。私どもは、海外の提携会計事務所と連携し、これら分野での豊富なノウハウから、アサインメント税務コスト計算を行い、Expatを受け入れる際の、最も最適な給与条件、ベネフィットプランをご提案します。
- Expat社員に関する日本の個人所得税申告
- 海外親会社からの辞令により、日本に短期的(2～3年)に滞在するExpat社員については、給与が海外で払われているケース、ストックオプション、社宅その他の生活費負担等の経済的利益、海外での外国税額の支払等、所得税計算に際して特殊な知識を要します。私どもは、これら分野での豊富なノウハウから、これらExpat社員の申告書の作成および関連提出書類の作成を行います。英語による対応も可能です。
- 米国の個人所得税申告書
- 米国の連邦税および州税にかかわる個人所得税申告については、提携するUSCPAをご紹介します。東京にて、申告書類の作成が可能です。
- 就業ビザに関するアドバイス
- Expat社員のビザ申請に関しましては、提携の行政書士をご紹介します。
ストラクチャードファイナンス
- 投資ファンド
- 不動産投資ファンド、株式投資ファンド、その他様々なファンドの組成におけるケイマンパートナーシップ、アイルランド法人、TMK(特定目的会社)、任意組合、匿名組合、有責法等のSPCを用いた資金調達、投資、新規事業展開等を、スキーム組成段階からトータルにサポートします。
山沢会計事務所、及び榊原会計事務所は、現在数十案件の国内外の投資ファンドの組成、運営に関与しております。もちろん、英語による対応も可能です。
- 対応業務 (いずれも英語対応可能)
- 不動産投資ファンド(SPC)、株式投資ファンドSPCの記帳代行、決算税務申告書作成
- 投資家向報告書
- 投資家の税務・会計上のアドバイス
- 投資ビークルの選択に関するアドバイス(任意組合、匿名組合、海外ファンド等)
- 資産流動化・証券化スキームの立案・組成サポート
- その他ビークル組成から解散までの税務・会計コンサルティング
M&A／株価評価
- M&A・組織再編
- グループ企業内の統合、分社等のスキームを検討します。特に、組織再編税制の適用による時価課税の排除、繰越欠損金の有効活用や、合併比率、交換比率の算定等は重要な検討課題となります。また、第三者企業の買収に際してのデューデリジェンスについても、提携監査法人とともにサポートします。
- 株価評価
- 評価対象企業の事業特性、成長性等、評価目的に最も適した要素を考慮しつつ、評価の公正性・妥当性を維持する形で、DCF法、類似会社批准方式等により株式価値算定・評価作業を実施します。
相続／事業承継対策業務
- 相続税業務
- 税財源の確保、及び節税対策
- 現状想定される相続税コストを算定し、納税財源が確保されているか否かを検証します。さらに、御客様の財産を、少しでも多く御遺族に残すため、生前に相続税対策を検討し、最適な相続税対策プランをご提案します。
- 相続税・贈与税申告
- 相続税・贈与税の申告作業の中心となる財産評価は、考え方に幅があるため、評価作業を行う税理士により、評価額が異なる場合があります。複数の税理士で採用している財産評価方法を慎重に検討し、また小規模宅地の評価減等、適用し得る優遇税制の有無を慎重に検討した上で、迅速に相続税・贈与税申告書を作成します。
また、遺産分割に際しては、一次相続のみならず、二次相続をも視野に入れアドバイスを提供致します。
- 事業承継対策業務
- 自社株式を後継者へ円滑に承継するための、株価評価対策、承継方法等をアドバイスします。
